シャイン経営研究所の代表・谷藤友彦は、事業ドメインである教育支援サービスに隣接する領域でボランティアをさせていただける事業所/ご家庭を探しています。(※)当事務所にてボランティアで働いていただける方の募集ではございません。 就労移行支援事業所でのサポーター 「就労移行支援事業所」とは、就労を希望する障害者で、通常の事業所に勤務することが可能と見込まれる方々を対象に、生産活動や職場体験の機会の提供、 […]
背景 近年、職場でメンタルヘルス不調に陥る社員が増加傾向にあります。労働安全衛生法が改正され、2015年12月より、常時使用する労働者数が50人以上の事業場では、ストレスチェックを年に1回実施することが義務化されました。また、障害者雇用促進法により、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率(民間企業の場合は2.2%)」以上にする義務が […]
背景 2016年に改正職業能力開発促進法が施行されました。改正法では、労働者に対して職業生活の設計(キャリアプラン)と能力開発について自ら責任を持つよう促すとともに、企業には社員に対するキャリアコンサルティングの機会確保と能力開発の支援を求めています。企業側には、いわゆる「セルフ・キャリアドック」が義務づけられました。 厚生労働省『「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開』によれば、セルフ・キャ […]